東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
これにより、難病患者さんは、助成を受けられる対象期間が広がる可能性があり、患者にとって朗報であります。 医療機関で、申請書類について、厚生労働省によると、申請に必要な診断書を患者が準備するまで二週間以上かかるケースも少なくなかったとしており、私が以前勤めていた大学病院でも、同様に書類の作成には時間を要したことを記憶しております。
これにより、難病患者さんは、助成を受けられる対象期間が広がる可能性があり、患者にとって朗報であります。 医療機関で、申請書類について、厚生労働省によると、申請に必要な診断書を患者が準備するまで二週間以上かかるケースも少なくなかったとしており、私が以前勤めていた大学病院でも、同様に書類の作成には時間を要したことを記憶しております。
57: ◯答弁（健康福祉局長） 広島難病団体連絡協議会におきましては、難病患者の方々の治療と日常生活との両立を支援するため、難病に関する講演会や相談会、難病患者御自身やその御家族によるピアサポート相談事業などが行われており、これらの活動は、難病患者の方々の大きな支えになっているものと認識しております。
│県土整備部長 │ │ │ (3) デジタル田園都市国家構想推進交付金の申請要件等│知 事 │ │ │ について │ │ ├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │ │１ 難病患者
難病患者の雇用については、埼玉労働局がハローワークの障害者の専門援助窓口に難病患者就職サポーターを配置し、就労支援を行っており、雇用側の企業等への支援については、県の障害者雇用総合サポートセンターが企業訪問での難病等への理解を含め、雇用の支援を行っているところです。
初めに、難病患者の支援を充実すべきですが、伺います。 難病患者支援については、昨年の九月定例会でも一般質問を行い、知事から答弁を頂きました。令和二年度末時点においても、埼玉県内には五万人を超える指定難病患者の方がいらっしゃいます。 難病は、社会生活が難しいという印象を持たれるかもしれませんが、医療の発達などで症状が安定し、問題なく日常生活が送れる方も多くいらっしゃいます。
本県の制度では、障がい者、要介護高齢者、難病患者、妊産婦、けが人などの方々が利用証の交付対象者となっておりますが、利用証を持っていなくても、これから利用証を取得する方や一時的なけがの方など、必要な場合には対象駐車区画を利用できるとのことです。 また、利用証は県庁担当課をはじめ、岐阜地域福祉事務所または県事務所福祉課で申請することができます。
指定難病患者データベースのオンライン化に伴い、医療機関等が行う院内システム等の環境整備を支援します。 県の行政文書の電子化を進めるほか、創造的生産性の高い職場環境実現のため、県庁の電話の一部について、モバイル化を行います。 また、県内市町村の簡易水道事業は、令和６年度から公営企業会計を導入する予定ですが、これを支援するため、県において会計システムの導入や例規の整備等を一括発注することとしました。
また、ある難病患者団体から、観光に出かけたいと思っていても、どこに問い合わせたらいいか分からず諦めている、そういう人が多いというお話を伺いました。 一方で、昨年度になるんですけれども、県内の市町村を対象にアンケート調査を実施しましたところ、バリアフリー観光に取り組もうと思っているんだけれども、なかなか取り組めていないというふうにお答えいただいたところが、半数を超えた55％の市町村からありました。
実際、今年八月には、厚生労働省が難病患者の診断書情報を流出させていたことが報道されました。研究者に提供した情報ファイルに本来削除されるべき氏名・生年月日・住所等、五千六百四十人分の個人情報が含まれていたとのことです。 第三に、条例の目的が企業利益のために、個人情報の保護から利活用に大きく転換されることです。
第四に、厚生労働省が難病患者の診断書情報を流出させていたことが、八月二十四日に報道されました。研究者に提供した情報ファイルに、本来削除されるべき氏名、生年月日、住所等の個人情報、五千六百四十人分が含まれていたそうです。こうした情報漏えいが起こる恐れはないのか、情報漏えい防止対策はどのように行うのか。以上、四点について、お答えください。
また本県では、対象者を障がい者に限定せず、生活困窮者や難病患者、ひきこもり等の就労困難者も対象としていますが、どのような体制で取り組まれるのか伺います。 次に、短時間雇用の働き方は週二十時間以上の雇用と比較した場合、短時間であるために経済的に十分な自立にはつながりづらいと考えますが、本県が取り組む短時間雇用のモデル事業ではどのように考えるのか、知事の見解を伺います。
しかし、障害者手帳を持たない難病患者は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の雇用義務の対象外であり、法定雇用率の算定の対象となっておりません。そのため、市町の障害者就労支援センターからの就労支援を受けにくいのが現状であることを指摘いたしました。 埼玉労働局では、ハローワークの障害者の専門窓口に難病患者就職サポーターを配置し、難病患者の就労支援などを行っています。
(1) 高齢単身者の県営住宅への入居について ア 新規入居の際の連帯保証人要件について イ 入居後の連帯保証人の変更について (2) 転居先が見つからない精神疾患の方の受け入れについて 10 買い物サポート（移動車販売など）について 福祉部長 11 指定難病患者
１つは、障害者採用の件で、これはもう３月29日の毎日新聞に出ていた話で、７道県市において、2021年度の公務員採用の受験案内に難病患者や障害者を排除するような記載があったというふうに報じられて、この７道県市の中に千葉県も入っていたというふうに報じられたわけですけども、その経過や内容についてちょっと伺っていきたいと思います。
補聴器購入費につきましては、障害者総合支援法に定める補装具として、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方や、難病患者の方を対象とした国の補装具費支給制度により、本県では、令和三年度実績で、六百八十六件の支援を行っております。
への医療費助成について (2) 国への働きかけについて (3) 難病患者への支援の強化について ７ ＤＸの推進について (1) 行政事務におけるＡＩアバターの活用について 企画財政部長 (2) 教育におけるＡＩアバターの活用について 教育長 ８ 新成人
また、難病患者のうち特定医療費受給者証交付者数は一万千七百八十六人お見えになり、平成十五年度末と比べると、身体障害者手帳をお持ちの方は二・一％、療育手帳をお持ちの方は七一・五％、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は五四六・〇％増加しており、何らかの障がいをお持ちの方が増加傾向にあります。
この主な内容ですが、１の難病対策事業73億9,533万6,000円は、難病患者に対する医療費の公費負担等でございます。 次の103ページをお開き願います。第３項第１目保健所費、予算額18億3,034万7,000円。この主な内容ですが、２の感染症予防対策事業17億7,013万2,000円は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送を実施するために要する経費等でございます。 以上で説明を終わります。
これは、難病患者に対する医療費の公費負担等でございます。 二項健康対策費の総額は、百七十二ページの計欄に示しておりますが、百四億八千四百万円余をお願いいたしております。 次に、下のページに参りまして、三項生活衛生費でございます。この主なものは、百七十七ページの五目結核感染症対策費の説明欄の上から五番目、感染症予防費七百六十二億四百万円余でございます。
２種類ありまして、青色が無期限、身体障害者、また難病患者の方、高齢者の方たちが対象です。オレンジ色は期限つきで、妊産婦さんやけが人が対象です。利用証があり止めやすくなったという一方で、まだ知らない県民の方も多いようです。 そこで伺います。ちば障害者等用駐車区画利用証制度、パーキングパーミットが開始されて半年になるが、周知と交付状況はどうか。また、今後どのように取り組むのか。